公益財団法人 日中友好会館 JAPAN-CHINA FRIENDSHIP CENTER
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総合交流部
 

青海省震災復興訪日視察団が来日、震災復興にかける強い思い

 
 

団員感想

Q1:専門分野の交流、視察はいかがでしたか?
Q2:上記の項目以外ではどのような感想をもたれましたか?


《 団員1 》
Q1:
特定の問題をめぐる専門テーマの視察は、全体の企画や細部の手配に至るまで、震災の応急手当と災害後の復興体制、メカニズムなど全体論から具体的な方法まで、また理念や制度から具体的な手当てまで、相互に関係し合いながら展開されていた。しかし、それぞれのテーマをめぐる持ち時間は短く、深く掘り下げる交流が出来ず、交流の効果に影響していたと思う。今回の視察で私は、日本は戦後数回にわたる重大な災害の救援と復興を経験しながら、こうした経験を踏まえてますます完全なるメカニズムと制度を作り上げたことを深く感じた。
Q2:
整備された応急と救援のメカニズムは孤立した存在ではなく、日常管理の規則化、制度化また正確性のレベルと関連している。国と都市の災害対応の能力と水準を高めるには、緊急対応の組織作りに力を入れる一方、応急という業務を常態化の管理体制に組み入れ、常態化の管理の基礎をしっかりと築くことだと考える。本代表団は日本における防災の取り組みと復興計画を学ぶという所期の目的を達成し、17日に関西国際空港から全員無事に帰国した。訪日団のアンケートでは日本側受け入れ機関に対する感謝と青海玉樹地区復興にかける強い思いが寄せられた。当財団としても、本事業の実施が青海玉樹地区の復興の一助になり、ひいてはそれが恒久の日中友好関係を築く基礎になればと願うものである。
最後に、当事業の実施にご協力いただいた関係機関各位に厚く御礼申し上げたい。

《 団員2 》
Q1:
① 日本の震災再建は科学的で実務的であり、また調和の取れた再建そのものだった。
② 国民の主体性を十分活かしている。
③ 日本政府及び県、市は重大なインフラの建設に当たり百年の計で持っている。
④ 物的施設の建設とともに、精神的ケアにも力を入れている。
Q2:
日本国民の勤勉、職業精神は忘れがたい印象を残してくれた。

《 団員3 》
Q1:
今回日本の防災及び災害復興について視察し、勉強することで深く感じさせられたことがあった。日本は国から地方まで、また上層部から一般国民まで、防災意識が強く、専門の管理機関と技術者の素質が高く、下部組織の能力も強いものである。震災後の再建は被災民の住居と産業復興とを同時に行われ、そして防災に関する科学的研究も着実に進められ、復興融資のルートも多種多様でかつ柔軟性があり、さらに被災地区住民の力も最大限活かして、国と地域と被災民のそれぞれの役割分担を明確にし、責任所在も明瞭で、お互い協力しあう関係になっている。企画、計画は詳細かつ周到に作成され、またこれらが採択されたらしっかりと実行に付され、更に実行状況を追跡評価し、不備なところを随時修正し、復興再建を通して暮らしや経済の更なる発展を促すものにしている。

《 団員4 》
Q1:
訪日を通じて以下三つ感じたことがあった。一つ目は、日本は災害復興においてインフラと仮設住宅及び産業の発展を同時に推し進めるやり方は大いに参考にすべきだということ。二つ目は、災害復興では、国、地域、国民が共同で新しい暮らしの環境を作ること、とりわけ、被災民の主体性を活かすことは大いに見習うべきであること。三つ目は、日本は災害復興のプロセスにおいて物的建設と精神的、自立意識の強化とを同時に推し進めることが鑑みに値することである。要するに、大いに勉強になった。
Q2:
今後、基幹幹部の視野を広め、思考回路を転換させるために、このような専門性があり、また実効性のある海外への視察をもっと多く企画してほしいと思う。

《 団員5 》
Q1:
中日関係は非常に友好である。日本側は今回の視察を非常に重視している。
先ず、日本は地震対策、災害救援を非常に重要視している。各担当部署は全面的、科学的に物事を考えている。救援と防災、復興の過程では、国民の力をうまく活かし、自分で助け、またお互いに助け合い、被災民が復興、再建の主体であること。また日本は中央から地方まで、それぞれの担当が非常に明確であって科学的であり、責任所在は担当者別になり、それぞれ法に準拠して業務に当たっている。3番目は、復興のプランは科学的であり、この長期的なプランとスケジュールに基づき震災復興の任務を着実に果たすことができる。一言で言うと、日本国民の素質が高く、責任感が強いように思う。

 

 
 

 

 
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