公益財団法人 日中友好会館 JAPAN-CHINA FRIENDSHIP CENTER
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総合交流部
 

平成22年度日中次世代幹部交流訪日団第1陣が来日
「環境保護・省エネルギー」をテーマに講義・視察等に参加

 
                                団員感想


Q1:専門分野の交流、視察はいかがでしたか。
Q2:上記の項目以外ではどのような感想を持たれましたか。

《 団員1 》
Q1:
日中友好会館は訪問期間中の手配がきめ細かく、行き届いている。すべては日程通りに厳密に実施し、質高く訪日を終えることができた。
日本は経済の先進国であり、社会的モラルが高い。通行人の秩序、人々の言論行動、衛生面や環境面のどれからも社会的モラルの良さを表している。日本はかつて公害を経験していた。それから環境・省エネ活動に本腰を入れはじめ、制度策定や監督システムの構築、技術革新及び国民教育のあらゆる面から取り組み、顕著な成果を遂げられた。日本のこれらの経験は世界にとって学ばなければならない。
Q2:
日本は環境・省エネにおいて明確な方向性を持っている。新エネルギーの開発と、それによるエネルギー市場の新規開拓が掲げられている。その例として、太陽光発電をめぐる余剰電力買い取り制度や今後推進される予定の全量買い取り制度の確立によって、国民の新エネルギー利用に対する積極性、自発性を高めようとしている。
日本の国民は省エネ・排出削減の意識が強い。例えば、ごみの分別廃棄等にもその一端がうかがえる。

《 団員2 》
Q1:
用意されたプログラムが多彩で、中国の現状にもよくマッチしている。視察内容は広範囲にわたり、情報量が多い。政府政策から学術研究まで様々な角度から見ることができた。座学を現地見学と上手くリンクさせ、理論に限らず五感を通じた感触も得られた。日本が発展途上に直面していた問題、そしてその問題に対処するために取られた様々な方策から、われわれは多くの危機感と使命感を与えられた。中国の将来の発展計画と技術革新において、今回の訪問は良いヒントを与えてくれた。かならず生かせると信じている。
Q2:
日本への理解を深められた。特に日本人の緻密さ、規律正しさ、礼儀作法に深い印象を受けた。文化の継承と発展に深い感銘を受けている。学ぶべきところでもある。 都市開発と発展計画における細部の問題も気づかされた。日中の発展段階の違いと、それによって生じる両国の差を感じた。


《 団員3 》
Q1:
日本が省エネ・環境保護分野における政策、理念、認識および先進的なシステム、技術等は世界においてもトップクラスにある中国にとって参考にし学ぶべきである。特に経済の高度成長にともなう環境破壊の教訓を、早いタイミングで認識し、環境・省エネ活動に取り組み、短期間で成果を上げられたことは容易なことではなかった。省エネ政策、省エネ設備、環境保護政策、循環型経済等が重要な役割を果たした。水処理のシステム、設備等は世界でトップレベルにある。
Q2:
日本は島国で国土が狭く、人口が多いが、戦後から経済を今日の水準まで発展させたことは実に大したものだ。大和民族は大変立派で素晴らしい民族であり、アジアの経済発展、世界の経済発展に大きく貢献した。特に日本人の緻密さ、きめ細かさ、まじめさ、友好的で礼節を重んじる性質は、強い印象を与えてくれた。

《 団員4 》
Q1:
①日本は環境・省エネ分野、循環型社会の形成推進においての先進国である。その先進的な観念、全国民参画体制、先端的な技術、厳格な管理は、中国などの発展途上国にとって学ぶべきである。
②今回の活動は短期間であったが、細かいところまで周到に準備されていたため、学習、視察、見学とも収穫が多く、今後の自身の業務に大変役立つ。
③両国間の協力が一層強化され、共に進歩、向上することを願う。日本は先進的技術を無償あるいは低価格で発展途上国に移転してくれることを願いたい。
Q2:
日本の受け入れ側、特に日中友好会館のスタッフの真面目さ、きめ細かさ、ホスピタリティは学ぶべきで、感謝を申し上げたい。

《 団員5 》
Q1:
①日本の工業の自動化はレベルが高い。
②日本国民は環境保護に対する意識が強く、全国的に環境保護文化が形成されている。
③日本は省エネ・環境保護分野の科学技術水準が高く、非常に多くの技術が世界のトップレベルにある。④日本は戦後の高度経済成長期に、多くの環境問題に遭遇した。例えば、四大公害病。しかし、適正な処理と改善を経て、青い空と白い雲に囲まれる環境を取り戻した。中国は、日本の経験と教訓を学ぶべきと思うと同時に、将来への希望も見えた気がする。
⑤日本の政府、地方自治体は多くの有効な政策を出していた。それに環境保護、省エネルギーの法律基盤を整え、環境保護・省エネ活動の推進に基本的な役割を果たしている。
Q2:
①日本は知的財産権の保護意識が高く、商業秘密や核心的技術にかかわる領域では、例えば写真撮影を禁じるなどの秘密保持に注意を払うなどしている。肯定すべきことだが、学習、調査研究あるいは施設紹介の妨げにもなっているように思う。
②日本国民は中国人の私たちに対して友好的である。文化の継承において中国と似ているところが多い。中日両国の友情は両国民の深い絆がその強い基盤となる。
③日本人の真面目さ、緻密さ、どこまでも精進する精神は学問、科学研究から人に接する態度まで各方面に浸透しており、大変尊いもので、我々が学ぶに値する。

《 団員6 》
Q1:
今回の交流と視察は大成功で、知識も獲得し、友人にも出会えた。今後自分の日常と仕事にも大きく役に立つであろう。今回の日程設計はテンポが良く、内容が充実している。研修カリキュラムもあれば、実地の視察もあり、知識の普及もあれば見解を述べあう場面もあった。以前、日本視察や日本の省エネ・排出削減研究を行った経験もあるが、今回の視察はより総括的かつ能動的なもので、日本の省エネ・排出削減の経験を参考にするためにより体系的な理解を得られた。また、目下のわが国が掲げている省エネ・排出削減業務と発展方式の転換が前途多難であることを切実に感じた。
Q2:
日本全体の省エネ・排出削減活動はとても優れている。島国の危機意識と国民意識の高さがその基盤となった。わが国の国土が広大で、発展格差が大きい国情とは大きな違いがある。したがって、他国の経験を鵜呑みにしてはならない。全体的に言えば、今回の視察は多大な成果が得られた。残念なことに時間が短く、元からあった疑問について解決の糸口が得られても、まだ多くの具体的な疑問が生まれている。このような学習は一挙に成就できるものではない。長期にわたって努力し続けなければならない。政府にはこのような活動をもっと多く実施し、期間をもうすこし長く、より具体的に交流できることを希望したい。

《 団員7 》
Q1:
学習、交流、視察を通じて、日本が省エネ・排出削減、環境保護分野で収めた成果を身をもって感じ取った。時間に限りがあり、学習と視察の範囲は参加者の所在するすべての業界には行き渡らなかったが、日本の省エネ・環境保護理念はみんなに良いヒントを与えてくれた。仕事をしていく中で意識の転換や新しい作業方式の模索などに大変役立つ。例えば、日本の省エネ・環境保護の理念において「協力」はとても大切である。私の所在する航空運輸業でいえば、省エネ・排出削減を徹底するために航空機製造業者、エネルギー供給業者、航空管理部門、気象部門および消費者との協力は必要不可欠である。
Q2:
学習、視察のほかに、日本文化についても体験した。プロフェッショナリズム、マナー規範、公共意識等の多くは前から耳にしていたが、親身をもって体験し得たものは別格である。より多くの国民を海外に行かせれば、より多くの良い規範や啓示を持ち帰られるであろう。社会全体による全面的な大交流を行い、民の底力を向上させ、調和の取れた社会づくりのために礎を築いていくことを期待したい。

《 団員8 》
Q1:
日本での一週間の学習、訪問を通じて、各界の友人に接し、省エネ・環境保護等に関する講座を受け、参考すべき多くの産業団地やモデル拠点を見学した。感銘を受けたことが非常に多く、印象が深い、所期の目標に達成できた。一週間の訪日を振り返ると、中日両国民の友好的感情を深く感じた。日中友好会館の親切な応対と周到な手配のおかげで、我々は異国での学習が非常に楽しかった。日本は、経済の高度成長期を経て、省エネ・排出削減に取り組むための財力と技術力を築き上げた。。各分野は省エネ・排出削減の取り組みが顕著な成果を上げており、我々が学ぶべきところが多い。中日両国が省エネ・排出削減分野で共に協力し合い、長所をもって短所を補い、人類の共同事業のために我々がなすべき貢献を果たすことを期待する。

《 団員9 》
Q1:
①環境保護・省エネの意識が強い。交流視察を通じ、日本社会は省エネ・環境保護意識が非常に高いことを感じた。国民の消費活動の中からそれを伺えるほか、駅、広告、ニュースメディアなどで省エネは広く宣伝されていることも分かる。企業の環境保護・省エネは設計、生産、リサイクルの全過程に関わり、良好な公共意識が省エネ・環境保護の順調な推進の後押しとなる。
②多様な措置を同時に講じた環境保護・省エネ推進活動。日本は多様な措置を講じて環境保護・省エネを推進しており、政府は、循環型経済推進基本法および関連法案を制定し、新エネルギーの開発利用、クリーン生産トップランナー制度など一連の経済政策を打ち出した。企業も、エネルギー利用効率の向上、製品リサイクル、製品のエネルギー消費効率基準等の面から統括的に取り組んでいる。また、エコポイント、エコマーク商品認定政策、エネルギー消費量表示制度が実施されている。
③先進な科学的な省エネ・環境保護理念。日本は危機意識が強く、70年代後期のオイルショック以降、日本の社会全体が省エネ路線を歩む必要性を深く認識した。環境保護方面においては、「受益者負担」と「企業の社会的責任」のシナリオを打ち出した。省エネ路線の採択を契機に産業構造の立て直しを図り、エリート産業路線を歩み始め、環境・省エネ分野を日本経済の新規開拓分野と新たな経済成長点として推し進めた。これらは我が国にとって大いに参考し、学ぶべきである。

《 団員10 》
Q1:
中国は現在、日本の半世紀前に似た発展過程をたどっており、経済が高度成長し、環境が持続的に悪化している。さらに中国は国土が広大なために格差が大きく、経済発展と環境保護の協調性を保つために大きな挑戦に直面している。日本が嘗て歩んでいた道は中国にとって大変参考になる。そのうえ、文化が近く、古代からの絆が深い、価値観における類似点も多いことから、経済発展の課題において引き続き協力と交流を強化すべきである。
Q2:
日本の効率が良い、きめ細かい仕事ぶりと、礼節を重んじる伝統は、今日の経済と文明発展の両立につながったと思われる。
 
 
 
 
 
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