平成22年度中国社会科学院青年研究者代表団第3陣 団員の感想
Q１： 専門分野の交流、視察はいかがでしたか？ Q２： 上記の項目以外ではどのような感想を持たれましたか？ 【WTOとFTA】
Q１： 一週間の交流活動は、主催側が多くの専門交流と視察を準備してくださり、参加者や視察場所も素晴らしく、内容は豊かで充実していた。具体的な感想は以下のとおりである。 （１）今回の交流内容は、FTA、EPAとWTOであり、参加者はこれらのテーマに沿って、議論を展開した。日本だけでなく、グローバルな視点から問題をとらえ、また、自由貿易にとどまらず、自由貿易とFDIや国内経済との関連など多岐にわたった。視野や思考の幅を広げることができた。 （２）多くの（日本の）学者は流暢な英語でコミュニケーションがとれ、英語の重要性を改めて認識させられた。 （３）日本の専門家は研究の役割を厳密かつ細かくわけており、ミクロから切り込んで、マクロ的にも問題をとらえていた。 Q２： 専門的な交流と視察以外に、日本の歴史遺跡をいくつか訪問し、日本の伝統文化を体験した。周恩来元総理が日本で生活していたところを見学したり、日本の温泉文化も体験した。今回の活動内容は豊富かつ多種多様だった。随行スタッフはみな親切で、さまざまな活動を手配していただき、折りをみては日本社会の状況を紹介してくれ、さらに日本への理解を深めることができた。時間は短かったが、広く日本のことを知ることができ、今後の仕事に生かすことができると思う。 Q１： 総じて、日本の学者は比較的総体的かつ広い視点で日米、中日の二国関係および中日米三カ国の関係をとらえていると感じた。例えば、外務省の兼原氏の講演では、歴史や文化の角度から、国際社会における二国間関係や多国間関係における重要問題をとらえ理解しようとしていた。その観点は大変前衛的であり、前向きかつ現実的である。もちろん、交流を通じて、中日両国間においても、交流と理解をさらに深めることが必要だと感じた。互いの政治、経済、文化への認識を高めれば、誤解が解け、信頼が増し、中日関係を健全に推し進めることができるだろう。 Q２： （１）日本は環境保護を重視している。ゴミ処理、車の排気、紙の使用（外務省はリサイクル用紙を使っている）、ホテルではエコサービスの提供（お客様のタオルの交換回数を減らすなど）、公共施設の空調温度を一定の温度に設定するなど工夫している。 （２）日本人は礼儀正しい民族である。国民の素養が高く、マナーも良い。礼節を重んじており、環境衛生の維持を大切にしている。 （３）国際都市として、東京の大型公共施設、例えばショッピングモールや観光地でさえ、簡単な英語が通じないところが多いのは、少し残念な点である。 Q１： 日本側の学者は、WTO及びFTA関連問題に造詣が深く、独自の見解を持っていた。交流を通じて、新しい知識を獲得できただけでなく、思考の幅を広げることができた。交流を通じ、日本がWTO規則の健全化やFTA構築の推進に強い願望があることを感じた。そして、日本と中国には、推進する地域ないし全世界における自由貿易の発展において、巨大な共通利益があることに気づいた。このような利益の実現は、両国がともに戦略的な角度から重視する必要があり、明確な計画をたて有効な施策を取らなければならない。現状は、両国にとって理想的な方法と施策はまだ不十分だが、今後、必ずや両国にとってウィンウィンの関係を構築できる道を探れると信じている。 Q２： （１）日本側は今回の交流活動を非常に重視しており、著名な学者や外交官を招き、基調講演を行ってくださった。 （２）日本の学者は中国の青年学者との共同研究に大変興味を示していた。 （３）活動は充実しており、効率も良かった。日本人の緻密さ、まじめさという性格の側面がうかがえた。 （４）今後も、中日間の民間交流、とりわけ、青年同士の交流はさらに深めていくべきである。青年同士の交流は両国友好関係の維持と発展の礎となるだろう。 Q１： （１）専門交流を通じて、WTOとFTAへの認識を深めた。特にATPに関して、日中双方はEU＋３、EU＋６の構築において、あらゆる困難を乗り越え、絶えず努力し、異なる部分は棚上げして、共通部分を求めなければならないと感じた。 （２）日本の高度な技術力は国民生活に恩恵をもたらしている。つまり国民の健康や豊かな生活に役に立っている。松下電器（パナソニック）を訪問した際には、強くそのように感じた。高度な技術力を用いて環境保護事業を推進している。例えば、水処理技術、騒音処理技術、ゴミ分類、資源リサイクル、家電の省エネ設計などを用いて省エネ、ゴミを減らす取り組みは都市インフラや飲食文化に表れている。 （３）日本食品は安全性が高く、信頼できる。しかし、日本は農業に対して過保護である。アジア経済協力においてはパレート最適の原則を適用すべきである。適度に農業を開放し、中日両国ないし周辺多国間における農業分野の協力と互恵関係を深め、相互関係を強化することは、東アジア共同体内部の調和的な雰囲気づくりに有益である。 （４）日本が最も積極的に二国間自由貿易を推し進めているオーストラリアとのFTA交渉においても憂慮すべき問題となっているように、農業市場の開放を拒むことは、交渉の進展にも影響をきたす。 （５）交流時間は短すぎ、内容を深められる手前で中止せざるをえなかったところが残念であった。 Q２： （１）「謹」（緻密）。学術：研究機関の学者の研究は緻密で、限られた時間の中で研究成果を発表してくれた。 （２）「精」（精密）。科学技術：精巧な製品設計、製造水準の高さを示している。 （３）「緊」（高い密度）。建築（都市景観）：都市建築と住宅の間隔は狭く、独特な景観を成していて、素晴らしい！ （４）「静」。公共環境：みんなが抑えた声で会話し、礼儀正しく振る舞い、秩序を守る。 （５）「浄」（清潔）。いたるところ、ちりひとつないほど清潔で、驚いた。日本の特色と現代文明の高さを象徴している。 （６）「近」。中日間の地理的距離は、国民の心理的距離同様、「一衣帯水」のように近い。「近づける」＋「入り込む」ことで、日中両国の互恵、ウィンウィン関係を永遠に維持していける。 【エネルギー安全保障】 Q１： 政府部門と研究機関を訪問し、日本のエネルギー安全保障に関する方針、政策と技術現状について、基本的な理解を得た。当該問題において、日本政府と民間機関ははっきりとした認識を持たれているのみならず、未来に向けた計画と施策も持ち合わせていることが分かった。中日双方にはこの問題（エネルギー安全保障）に関して、共通したニーズがあり、かつ似たような困難と克服すべき課題が残っている。いうまでもなく競合関係でもある。すべては、両国が対話と協力関係を強化し、共に有効な手立てを見つけることを通じて、ウィンウィン関係に結びつけるべきだろう。 Q２： このような交流はとても有意義である。若者に多く経験させるべきである。それによって、相互理解を深め、より深い協力関係のためのルートとネットワーク作りができるからである。若い学者たちは、一緒になって未来に向けた研究プロジェクトを行うべきである。（このような）短期的な、相互訪問するスタイルの交流をベースに、実質的な協力関係を構築していくことが望まれる。 Q１： （１）日本側のスタッフと講演者はしっかりと準備し、時間を守り、情報伝達も洗練されている。 （２）日本側スタッフと学者らは、中国側からの質問に丁寧に答えてくれた。 （３）日本の環境保護における技術レベルの高さ、市民意識レベルの高さ、ないしエネルギー安全問題に払った努力および得た成果に敬意を表したい。 （４）両国の学術界と民間交流団体は、環境保護やエネルギー安全面における交流と協力に貢献できることを望んでいる。 Q２： （１）今回の交流ではじめて日本を訪れて、異文化や日本社会の様子を体験し、視野を広げることができた。 （２）日本側のスタッフの対応はきめ細かく、おかげで全日程はスムーズに進行することができた。 （３）各手配は適切で、バランスがとれている。全体的に楽しく、充実していた。 （４）向こう10年、20年は現在の青年が国を背負っていく主役となるため、中日はもっと両国青年の交流を強化すべきだと思う。 Q１： 日本はエネルギー安全保障を重視している。それは産・官・学の緊密な連携にも表われている。まず、外務省は石油戦略協力関係の構築やエネルギーの海上安全輸送に力を入れている。しかも、これらは産と学だけでは解決できる問題ではない。次に、日本企業は豊富な資金力で、海外において、エネルギーに関する建設事業（または権益保有）を行っている。したがって、日本の石油備蓄は95日分が政府によって提供される。一方、民間でも60日分の石油備蓄を提供することができる。また、日本の研究機関はエネルギーの供給、輸送に関して、長期かつ細かい研究がなされ、政府と企業に提供する情報源となっている。 日本は、環境保護においても、進んでおり、国民に浸透している。例えば、ゴミ分類の推進、低炭素社会の実現、浪費行為に対する社会の態度などで立体的な環境保護観を形成しており、中国は多いに学ぶべきである。限られた資源の中でいかに全社会の福利厚生水準を上げるかということは、ずっと人類社会に課されている課題である。 Q２： 中日両国は歴史のルーツが共通しており、地理的にも近い。中日の経済関係は歴史上いかなる時期においても緊密である。従って、中日両国友好関係を維持、発展させることは、双方の根本利益にとって意義深いものである。 研究者としては、中日両国政府がすべての困難を乗り越え、共に発展しようとすることを期待している。中日協力はゼロ（利益）ではないし、遊びでもない。この国際情勢が不穏な時期において、中日関係はますます重要になっていく。日本は先進的な技術を有しており、特に、環境保護分野において、技術支援、技術輸出などの方式によって中国を支援すれば、中日両国の長期的な発展に有益である。 最後に、エネルギー保障問題に関して、日本には不安要素をぬぐい切れないと感じる。まず、石油エネルギーの価格は比較的安く品質が安定しており、対外的に依存度が高い。その安全問題は、主にエネルギー（安定）供給（数量、価格）および輸送面に発生する。次に、新エネルギーに力を入れて一定の成果を得たものの、風力、太陽光は供給面において限界がある（風力は生態系へ影響を及ぼしているし、騒音問題もある。太陽光はエネルギー備蓄の問題がある）。代替可能なエネルギーとしては原子力があるが、核反応により、放射性物質の処理問題があり、製造コストが高いといった問題が存在する。しかも、日本は地震地帯に位置しており、原子力の安全性も脅かされる。総じて言えば、エネルギー安全は目下絶対安全とはいえない。中日双方ともに努力し、お互いにいいところを学び、不足を補わなければならない。
