公益財団法人 日中友好会館 JAPAN-CHINA FRIENDSHIP CENTER
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総合交流部
 

平成23年度日中次世代幹部交流訪日団第2陣が来日
「金融」をテーマに講義・視察に参加

 
  2012年3月18日から24日の日程で、平成23年度日中次世代幹部交流訪日団第2陣金融視察団(団長=閻慶民・中国銀行業監督管理委員会主席助理)が来日した。本団招聘事業は、平成19年度より、外務省が推進している「21世紀東アジア青少年大交流計画(日中21世紀交流事業)」に平成22年度より700名の交流拡大が決定され、そのうちの1分野として当財団が外務省から委託を受け実施したものである。

一行は中国の中央・地方の金融行政関係者、銀行、県・市レベルの地方政府の中堅幹部で構成された128名で、東京のほか、大阪、京都を訪問した。各地で金融にかかる講義や視察のほか、日本の経済、社会、科学技術、歴史、文化に関する参観等、さまざまなプログラムを通じて、包括的な対日理解を深めた。

3月19日には、訪日団の歓迎レセプションが開催され、新美潤外務省アジア大洋州局参事官や李纓中華人民共和国駐日本国大使館公使参事官、交流先の関係者らが出席し、盛大に行われた。中国の次世代を担う幹部多数の来日に、新美参事官より今回の訪日で日本の金融をめぐると取り組みを学び、将来における両国の友好関係を深めて欲しいと期待が述べられた。

閻慶民団長はじめ代表者は東京と大阪で、中野譲外務大臣政務官、大矢俊雄金融庁金融国際政策参事官、宮川正中小企業庁次長、日本生命保険相互会社をそれぞれ表敬訪問した。


金融関係機関のブリーフに参加

一行は今回の訪日テーマである「金融イノベーション及びリスク防止」に基づき、財務省、金融庁、日本銀行、環境省、三菱東京UFJ銀行、大阪府によるブリーフに参加したほか、金融施設の視察を行った。

財務省からは「日中を中心とした東アジアの国際金融」をテーマに、日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力措置や、国際金融危機下で進展するアジア地域の金融協力強化の各種取り組みが紹介された。また「東日本大震災後の主な対応」をテーマとして、金融庁から、震災発生直後に金融機関へ要請した特例措置と円滑な資金供給や二重債務問題の対応など復興段階の措置が紹介された。質疑応答では民間金融機関へ要請したさまざまな金融優遇策とリスク回避のバランスを如何にとるか、地震保険の効果はあるか、同災害保険に対し政府の新たな考えはあるかなど、多くの質問が挙がり、自然災害の多い日本の金融上の危機管理体制や対策措置等への団員の関心の高さがうかがえた。日本銀行からは「日本銀行の組織と機能」のほか、震災後の損傷銀行券の対応等が紹介された。

さらに、環境省から「環境と金融の在り方~低炭素社会に向けた金融の新たな役割~」と「排出権取引」、三菱東京UFJ銀行から「日本の金融業界の現状と東日本大震災への対応」、大阪府商工労働部金融支援課から「大阪府の中小企業に対する金融支援」をテーマとしたブリーフを受けた。いずれも中国側の関心テーマに基づいた内容で、近年注目される環境保全と経済発展の矛盾に対する環境金融の役割や、郵政民営化など「官から民へ」を目指す日本の金融制度改革や民間金融機関の経営指針、行政による中小企業への融資面での支援策など、さまざまな視点から日本の金融界のリスク回避の仕組みが紹介され、金融行政で中国経済を支える団員一同は熱心に聞き入っていた。また、東京証券取引所、造幣局といった金融施設を訪問視察した。

訪日団は、このほか、東京で目黒区地震の学習館、日本科学未来館、京都では金閣寺、渡月橋と嵐山公園周総理記念碑を参観し、日本の防災や科学技術、歴史、文化を体感した。
 3月23日に行われた歓送報告会では、団員代表が訪日を通しての日本に対する印象や専門交流における感想を述べるとともに、閻団長が本団の目的を造幣局で展示されていた桐花紋の三枚の葉に例え「学習・生活・友情の旅」だったと述べ、今後も両国間の青少年間の交流を通じ政治や経済の面でも友好関係を深めていきたいと訪日の成果を総括した。 

 訪日団は全てのプログラムを終了し、3月24日に関西空港より帰国の途についた。本団の受け入れにご協力下さった外務省及び中国大使館、受け入れ関係機関・企業・団体等の皆様に、この場を借りて厚く御礼申し上げたい。
(総合交流部)
 
 
日程表    参加者感想文
 
 
中野譲外務大臣政務官(右)を
表敬訪問した閻慶民団長(左)

日本銀行ブリーフで外貨準備高について質問する団員

東証アローズで株取引を視察
(東京証券取引所)
 

京都嵐山公園の周総理記念碑を参観
 
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