公益財団法人 日中友好会館 JAPAN-CHINA FRIENDSHIP CENTER
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総合交流部
青少年交流
1999年からスタートした日中青少年交流事業の一環として毎年100名の中国高校生を招聘、2005年までの7年間で約700名の高校生が来日し、日本の高校生との交流を実施しました。2006年には、日中両国政府が21世紀の日中間を担う若手人材の育成を重視し、「日中21世紀交流事業」がスタート、年間100名だった中国高校生招聘数は一気に1,100名を受け入れることになりました。さらに2007年になると、99年から実施していた中国、韓国のほかに、東アジアフォーラム参加国からもそれぞれ高校生を招聘する「21世紀東アジア青少年大交流計画」がスタートし、「日中21世紀交流事業」は当計画の一環として実施することになりました。
「21世紀東アジア青少年大交流計画」は受入れ人数も全体で年間約6,000名と大規模に5年間実施する計画です。そのうち中国からは年間約2,000名を受け入れることになりました。当計画のスタートに伴い、当財団には、「東アジア青少年交流基金事務局」が設置され、当計画推進のために、全体企画から実施までの総合的な交流事業を展開する体制が整いました。07年末までに、当財団は中国全域から約3,700名の高校生を受け入れ、高校での交流を受け入れたのは44都道府県に及んでいます。中国の文部科学省に当たる中国教育部が派遣窓口になっています。
また、06年からは中国側の招聘で、日本の高校生訪中団の派遣もスタートしました。06年は144名、07年は107名が訪中し、中国の高校生と一緒に植樹活動をし、ホームスティなどの交流を通じて、固い友情の絆ができています。

都立国分寺高校で日中の
高校生が一緒に華道体験
(2007年7月)
「東アジア青少年交流基金事務局」
日本政府は2007年、東アジアサミット参加国の高校生、大学生を中心とする青少年を今後5年間にわたり、年間6千人日本に招くことを決定しました。
この構想を実現するため、日本政府は当財団に対し2007年より5年間、毎年2,000人の中国青少年を日本に招き、また日本の青少年を中国へ派遣する事業などの実施を委嘱しました。当財団は、この事業を実施するため、財団内に新たに「東アジア青少年交流基金事務局」を設置しました。
(次回の見直しを平成20年度末に実施予定です。)
教育交流
1996年からスタートした日中相互理解増進のために実施してきた両国教育関係者の交流事業です。毎年秋に「都道府県教育訪中団」を派遣し、2007年末までに14回実施、47都道府県から総勢375名が参加しました。また、同時に年1回「中国教育関係者代表団」を招聘しており、2007年末までに12回実施しました。4直轄市、19省、3自治区から218名が来日し、日本の学校や教育機関の参観、教育関係者との懇談などを通じて、日本の教育環境、行政、人材育成などについて理解を深めています。
このような教育関係者の交流は、両国の教育の国際化と、21世紀にふさわしい教育環境を整えるための指針づくりに貢献するものであり、また近年活発化している日中高校生交流の基礎を支える役割を果たしています。人と人が関わる交流は、異文化を乗り越えて、新しい21世紀の平和な日中関係構築に大きな成果を生み出すものと期待されています。

浙江省杭州市保俶塔実験学校の生徒と
交流する都道府県教育訪中団
(2007年9月)

青少年交流報告はこちら

『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表資料


 
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